沿革History

2007年
10月16日

代表の自宅にてフードバンク開始

「フードバンク沖縄」という名称でスタート

2007年
11月

フリーマーケット会場でチラシの配布とフードドライブ開始及び
施設への食品配布するところから始めた。

2008年
1月

地元新聞社に初めて取り上げられる

2008年
5月

沖縄の企業から初めての食品寄贈スタート

2008年
7月

福祉窓口を通じて個人世帯への食品配布スタート

2010年
4月

事務所を間借りでスタート

2012年
4月

那覇市上間に事務所移転

2010年
7月～5月

農林水産省「沖縄県におけるフードバンク活動推進事業」受託

2012年
12月8日

法人格取得

2015年
8月

WAM「社会福祉振興助成事業」受託

2016年
4月

農林水産省「農村漁村6 次産業化対策事業補助金」受託

2017年

食品ロス削減法骨子案への意見者として参加

2021年
8月

から沖縄県食品ロス削減推進委員・実務者委員として県会議に参加

2020年
10月

全国食支援活動協力会休眠預金事業受託

2021年
3月

JANPIA休眠預金 セカンドハーベストジャパンとの共同事業
「沖縄フードセーフティネット構築事業」開始（～2022年3月）

2021年
5月

東京オリンピック聖火リレーランナー参加

2021年
8月

沖縄県食品ロス県民会議

2021年
11月

豊見城市翁長に事務所移転

2022年
8月

令和4年度農林水産省フードバンク活動緊急支援事業地域
ブロックコーディネーターを委託（11月・2月情報交換会開催）

2022年
9月

2022年度スタート

2023年
3月12日

豊見城市立図書館講座講師

2023年
8月

令和4年度（補正）農林水産省フードバンク活動緊急支援事業地域
ブロックコーディネーターを委託（9月・10月情報交換会開催）

2023年
11月

セカンドハーベストジャパンとの新事業
「フードバンクパントリー事業」開始

事業紹介Business introduction

食品配布事業

事業①セカンドハーベストフードパントリー事業

沖縄県内で家庭支援団体や子どもがいる家庭を支援している団体を通して紹介された方が、システムへ登録後、予約をし、パントリー開催日に来店して食品を受け取ることができる事業です。
※ 詳しくは、下記画像をクリックし、ご覧ください。

事業②連携窓口からの食品配布事業

福祉窓口や教育機関、または社会福祉協議会などを通して、食品を必要とする家庭や施設団体へ食品を届けます。

事業③フードパントリー事業

当法人と連携確約書を交わしている団体へ、食品提供の案内をし、団体が当法人へ来所して受け取る仕組みです。現在、1～2回／月（倉庫食品の在庫変動により不定期）

事業④学校内居場所支援事業

県立高校内に設置された居場所において、生徒が必要な時に食事が取れる環境づくりを目指し、お米を中心とした支援を行なっています。

事業⑤若年妊産婦支援事業

若年妊産婦やその家族を支援している連携団体と協働し、ミルクや離乳食など必要な食品を購入または寄付食品で若年妊産婦の家庭支援を行っています。
事業費： 2023年度日本フィランソロピック財団まんぷく助成事業

調査事業

「食品ロス削減についての意識調査や、食品利用者または連携先（施設団体）へのアンケート調査などを行っています。

その他事業

JANPIA休眠預金活用事業採択

一般社団法人全国食支援活動協力会が分配する「相談機能付き食支援体制整備事業」で採択された「沖縄だからできる食を通した相談支援体制強化事業」を実施中

福祉窓口等の連携団体に届けた食品を相談業務で活かし、さらに相談機能向上を図る研修会を行い、スキルアップと連携を強めていく事業です。
（2024年3月～2025年2月）

公益財団法人みらいファンド沖縄が分配する「多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業」で採択された「みんなでつくる新しいフードパントリー事業」を実施中

新しくフードパントリー場所を設置し、他のフードパントリーを行う団体との連携やノウハウ共有を行い、継続的なパントリー活動を各地に広げる事業です。
（2024年7月～2025年2月）

令和6年度こども家庭庁「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」採択

事業名

沖縄の子育て食卓応援事業

事業内容

① ひとり親家庭等を対象にフードパントリーを実施し（3回程度/月）食品を提供する
② 連携している子どもの居場所等を通して、家庭へ食品を提供する（1回程度/月）

採択団体

NPO法人POPOLO